6割ルール（寄附金活用可能額の段階的引き上げ）｜2026年10月〜の事業者への影響
※2026年7月時点の情報です。制度の根拠は「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月19日与党公表）。6割ルールの導入・施行日（2026年10月1日）・特例控除の上限（193万円）は財務省の大綱原文で確認済みです。段階的な引き上げ率（52.5%→60%）は経過措置にもとづく見込みで、複数の専門家解説で一致していますが、最終的な数値は総務省の告示等でご確認ください。
2026年10月から、ふるさと納税に「6割ルール」が入ります。ざっくり言うと、自治体が寄附金のうち地域の事業に使える額を段階的に増やすルールで、事業者側から見ると「同じ寄付額で出せる返礼品の枠がさらに狭くなる」方向の改正です。何がいつ変わり、あなたは何をすべきかを整理します。
結論：募集の経費枠が、5割からさらに絞られる
これまでの「募集費用は寄付額の5割以下」に加えて、2026年10月からは「寄附金活用可能額（＝地域の事業に使える額）が寄附金の一定割合以上」という基準が入ります。最初は52.5%以上、最終的に60%以上へ段階的に引き上げ。裏を返すと、募集にかけられる経費の上限が5割→最終的に4割まで下がるということです。返礼品の原価・送料・手数料の設計を早めに見直す必要があります。
①6割ルールとは（何が変わる）
正式には「寄附金活用可能額」の基準です。自治体が受け取った寄附金の合計から募集費用を引いた額（＝地域の事業に使えるお金）が、寄附金合計の一定割合以上でなければならない、というルール。財務省の大綱原文では「寄附金活用可能額が寄附金の合計額の100分の60に相当する金額以上であること」と定められ、令和8年（2026年）10月1日以後に効力を生ずる指定から適用されます。
いきなり60%ではなく、経過措置で段階的に引き上げられる見込みです（下表・数値は見込み）。
| 期間 | 活用可能額（地域に使う額） | 裏返し＝募集経費の上限 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年9月 | 52.5%以上 | 47.5%以下 |
| 2027年10月〜2028年9月 | 55%以上 | 45%以下 |
| 2028年10月〜2029年9月 | 57.5%以上 | 42.5%以下 |
| 2029年10月〜 | 60%以上 | 40%以下 |
※段階スケジュールは経過措置にもとづく見込みです（複数の専門家解説で一致。最終確認は総務省告示で）。
②これまでの「5割ルール」との関係
2023年10月から、募集費用は寄付額の5割以下（返礼品の調達費＋送料＋ポータル手数料＋広報＋事務＋人件費の合計）というルールが動いています。6割ルールは、この経費を「地域に使える額」の側から締めるもの。つまり実質的に募集費用の上限がさらに下がる方向です。
- 現行：募集費用 5割以下（返礼品3割＋その他2割が目安）
- 2026年10月〜（見込み）：活用可能額52.5%以上 → 募集費用は47.5%以下
- 最終（見込み）：活用可能額60%以上 → 募集費用は40%以下
返礼品の原価枠（現在は寄付額の3割が目安）が、送料や手数料の圧迫でさらに窮屈になっていく、というのが事業者にとっての実感になります。
③あなたへの影響（影響判定）
自分の返礼品がどれくらい効くか、ざっくり見分けます。
- 現行5割枠でギリギリの設計（送料が重い・大容量・クール便）→ 影響大。47.5%枠で赤字化の可能性。最優先で再設計。
- 原価・送料に余裕がある設計（常温・適正サイズ・高付加価値）→ 影響中。当面は耐えるが、段階引き上げに備える。
- 高単価・少量の質勝負→ 影響中。原価率が低ければ枠は守りやすいが、後述の193万円上限で高額帯は市場が縮む点に注意。
④今すぐやるべきこと
- 自治体に確認：出品先の自治体が、10月以降の寄付額・容量をどう見直すか。対応スピードは自治体ごとに違うので、早めの協議を。
- 原価構造を再計算：送料・梱包・ポータル手数料を含めて、47.5%枠で成り立つか再試算。現行でギリギリなら要注意。
- 「量を減らす」より「質・体験を上げる」：容量削減で価格維持は短期しのぎ。長期的にはブランドを守る方向（品質・体験で寄付額帯を維持）を検討。
- 定期便の見直し：回数・1回容量の調整が入る可能性。回数×容量×送料で総コストを早めにシミュレーション。
⑤あわせて決まった「特例控除の上限（193万円）」
同じ大綱で、高額寄付者の控除に上限が入りました。令和10年度（2028年度）以後の個人住民税に適用され、特例控除額の上限は道府県民税77万2千円＋市町村民税115万8千円＝193万円（所得税の寄附金控除・住民税基本控除と合わせた控除上限は438万円）。対象は年収1億円相当を超える層です。
大多数の事業者（1〜3万円帯の返礼品）への直接影響は限定的ですが、高額返礼品（数十万円〜）の市場は縮む見込み。自治体全体の寄附金総額が動けば、間接的な影響はありえます。
で、何をすれば売れるか
- 出品先の自治体に、10月以降の方針（寄付額・容量の見直し）を確認する。
- 送料・手数料込みで、47.5%枠（最終的に40%枠）で成り立つか原価を再計算する。
- 「量で守る」より「質・体験で寄付額帯を守る」設計にシフトできないか検討する。
- 定期便・セットは回数×容量×送料で総コストを試算し直す。
制度は「事業者に不利になった」だけではなく、設計を先に直した人が10月以降に有利になる改正でもあります。あわせて「募集費用5割ルール」、「内容量の決め方」、「選ばれる寄付額の決め方」もご覧ください。
自分の返礼品が新ルールで成り立つか不安な方は、気軽にご相談ください。改正の続報（総務省の告示・自治体の対応）は、メルマガに登録しておけば追いかけなくても届きます。
出典・参考
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月19日与党公表）個人住民税・ふるさと納税の見直し（寄附金活用可能額100分の60以上／令和8年10月1日以後の指定に適用／特例控除限度額 道府県民税77万2千円＋市町村民税115万8千円）＝一次
- 総務省 ふるさと納税（指定基準に係る告示改正・令和8年3月24日）／募集費用5割以下基準＝一次
- 段階的引き上げ（52.5%→55%→57.5%→60%）の経過措置スケジュール：EY Japan・東京法人会連合会ほか専門家解説（複数一致・見込み）
本記事は2026年7月時点の情報です。段階スケジュール等の確定値は総務省の告示・通知の最新でご確認ください。数値の断定は避け、見込みは「見込み」と明記しています。