制度
ふるさと納税の「委託事業者(中間事業者)」とは?返礼品事業者が知るべき関係を整理【2026年版】
※2026年6月時点の情報です。制度は変わることがあるため、最新は総務省の公式でご確認ください。
ふるさと納税には、自治体から事務を委託されて動く「委託事業者(中間事業者)」がいます。返礼品を出すあなたとは役割が別ですが、中間事業者に払う費用はすべて「募集費用(5割枠)」に入るため、あなたの返礼品の取り分を間接的に圧迫します。「誰が・何の費用か」を理解しておくと、価格設計で迷いません。
まず3行で
- 中間事業者=自治体から事務を委託された裏方(ポータル運営・受付・発送管理など)。
- あなた(返礼品を出す側)とは役割が別。
- 中間事業者への費用は5割枠に入る→ 手数料が増えるほど返礼品の取り分が減る。

①委託事業者(中間事業者)とは
総務省のQ&Aでは、ポータルサイト運営事業者や、自治体から委託を受けてふるさと納税の様々な事務を行う事業者を指します。寄付の受付・決済・発送管理・問い合わせ対応などを代行する“裏方”です。
②あなた(返礼品取扱事業者)との違い
- 返礼品取扱事業者=あなた(モノを作って出す側)
- 中間事業者=事務を回す側(ポータル運営・受付・発送管理など)
役割が別です。なお、返礼品を過度に強調した宣伝広告を避けるルールは、両者ともにかかります。

③なぜ返礼品事業者に関係あるのか(ここが本題)
中間事業者へ払う委託費用は、別の事業者に再委託された分も含めて、すべて「募集に要する費用」に当たります(Q&A)。募集費用は寄付額の5割以下という枠があるので、ポータル手数料や事務委託費が増えるほど、あなたの返礼品(調達費)に回せる枠が減ります。「3割/5割」の話と直結します。
④で、何をすればいい?
- 自分が使うポータル・中間事業者の手数料が、5割枠をどれくらい食うかを把握する。
- 送料が重い品+手数料が高いポータルの二重圧迫に注意。価格帯・内容量で調整。
- 募集費用の記事とセットで読むと、お金の流れが立体的に分かります。
⑤旧ルール / 新ルール(両建て)
| 〜2026年9月 | 2026年10月〜 | |
|---|---|---|
| 中間事業者への費用 | 「募集費用」に含まれる | 同じ(再委託分も含め募集費用に該当) |
| 募集費用の枠 | 寄付額の5割以下 | 5割以下(維持) |
まとめ
- 中間事業者は自治体の事務を担う裏方。あなた(返礼品側)とは役割が別。
- 中間事業者への費用は再委託分も含め「募集費用(5割枠)」に入る。
- 手数料が枠を食うほど返礼品の取り分が減る。ポータル選びと価格設計に直結。
あわせて「募集費用5割ルール」、「地場産品基準の自己診断」もご確認ください。
出典・参考
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」(令和7年総税市第73号)。
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(令和7年・告示第220号)
soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000144.html