ふるさと納税の市場規模はいま約1.25兆円｜受入額・件数の推移と自治体別実績【令和6年度・総務省データ】

※2026年6月時点の情報です。数値は総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和6年度実績）をもとに整理しています。

「ふるさと納税はもう飽和では？」とよく聞かれます。でもデータは逆です。令和6年度の受入額は全国で約1兆2,530億円、受入件数は約5,824万件。前年度から金額は約13.7%増で、市場は拡大が続いています。返礼品を出す事業者にとって、いまは棚を取る価値がある局面です。

まず3行で

1. 令和6年度の市場規模は約1.25兆円（受入額・総務省）。
2. 制度開始の平成20年度（約72億円）から右肩上がり、直近も前年比+約13.7%。
3. 平均寄付額は2万円台前半＝高額品だけでなく幅広い価格帯が動いている。

①市場はどれくらい伸びた？（受入額の推移）

• 平成20年度（制度開始）：約72億円
• 平成26年度：約375億円
• 平成30年度：約5,085億円
• 令和3年度：約8,188億円
• 令和5年度：約1兆1,019億円
• 令和6年度：約1兆2,530億円

10数年で170倍以上。直近も令和5→6で約13.7%伸びています（金額ベース）。

②件数で見ると「裾野が広がっている」

令和6年度の受入件数は約5,824万件。受入額÷件数で平均寄付額を概算すると2万円台前半です。高額返礼品に偏らず、幅広い価格帯で動いている市場だと分かります。1万〜2万円台の設計が主戦場、というのはこの数字が裏づけです。

③自治体別の実績（令和6年度・上位）

上位は肉・海鮮など強い一次産品を持つ自治体が中心。裏を返せば、返礼品の競争力がそのまま自治体の受入額に直結しています。

④で、何をすればいい？

• 「市場が伸びている＝今から出しても遅くない」。拡大局面のうちに棚を取るのが定石。
• 平均寄付額が2万円台＝1万〜2万円台の設計が主戦場。高すぎる価格帯だけに寄せない。
• 上位自治体の強さ＝一次産品の魅力。「その地域ならでは」をどう見せるかが勝負（地場産品基準とも直結）。
• 2026年10月改正も控えます。市場が伸びている今こそ、ルールを外さず棚を確保する。

まとめ

1. 令和6年度の市場は約1.25兆円・約5,824万件で、前年比+約13.7%の拡大局面。
2. 平均寄付額は2万円台前半。1万〜2万円台の価格設計が主戦場。
3. 上位自治体の強さは一次産品の魅力＝返礼品の競争力が受入額に直結する。

あわせて「売れる商品ページの作り方」、「2026年10月改正まとめ」もご確認ください。